2019年9月8,9日、関東地方に上陸した台風15号は深い爪痕を残して行きました。

被害に遭われた皆さまへ心からお見舞い申し上げます。

東京近郊に住み、都心へ通勤されている方は月曜の朝、いつものように通勤しようと思っても、交通網の乱れに振り回されました。

そんな混乱の中、テレワークを実施している会社は業務に支障がなかったようです。

これからの時代、やはりテレワークは必要不可欠と言えるのでしょうか？

１、災害に弱い首都圏が浮き彫りに

強い台風15号は9月9日午前5時前に千葉市付近に上陸し、関東地方を北上した。JR東日本が初めて前日に予告して大規模な計画運休を行うなど、通勤時間帯の首都圏の交通機関は軒並みストップし、通信や物流などのインフラ面でも影響が出た。各地でけが人や住宅被害が相次ぎ、停電は一時、90万軒に上った。

JR東は8日夕に予告した通り、9日の始発から首都圏の在来線全線の運転を見合わせた。多くの路線で午前8時ごろまでの運転再開を見込んでいたが、線路への倒木や駅舎の屋根の飛散などで再開が大幅に遅れた。

引用：日本経済新聞9月9日より

秋に来る台風は大型化しやすいと言うが、これほどまでに関東地方に直撃した台風は2016年8月以来、勢力の強さでは過去最強の中心気圧960hPa・最大風速40m/sの「強い」勢力でした。

被害の大きかった千葉県では強風による倒木や、風そのものの勢いで送電網が破壊され、約64万戸の大規模停電が発生。断水と合わせ、復旧に時間を要しました。

東京電力によると、この台風で千葉県、神奈川県を中心に約83万軒の停電が発生したそうです。

首都圏のJR在来線は前日の8日のうちに「計画運休」が発表され、9日の始発から実施。再開の目途は午前8時としていました。

しかし、予想以上の被害と、台風のスピードダウンにより復旧、確認が遅れ運転再開が長引きました。

JR川崎駅では、京浜東北線が倒木などの影響で午前11時ごろまで再開せず、東海道線も飛来物の影響で全線の再開に午後1時ごろまでかかったことから、乗客が昼すぎまで長蛇の列をつくった。　

引用：日本経済新聞9月10日より

東京都心で働く人たちのベッドタウンでの災害であり、交通は非常に混乱しました。

電車は運転を再開しても、運転本数は減らせれており、ホームには人が殺到。

そこで、入場規制をした駅も多く、JR総武本線の津田沼駅では、午後になっても入場待ちの列が改札から数kmに及ぶなど、出勤を試みる人々で大混雑となりました。

陸の孤島となったのは成田空港です。

成田空港から東京都心に向かう鉄道の京成電鉄が運休し、JRも成田線の成田空港―千葉間で運転を見合わせ。

高速バスも各社が運行を見合わせ、タクシーや自家用車以外に空港から出る手段がほぼない状態に陥りました。タクシーも大行列。1,3万人が足止めをくらい、空港で一晩過ごした人も多いといいます。

折しも、来年2020年に五輪・パラリンピックを控える首都圏。災害への弱さが改めて浮き彫りになりました。

２、テレワークの有無が勝敗を分ける！？

この台風で交通網が混乱を極めている中、平常通りの業務をこなした会社があります。

それはテレワークを取り入れた会社です。

以前、働く女性から見たテレワークのメリット・デメリット　と、オリンピックに向けて私たちが準備しなきゃいけないこと　でも詳しく書きましたが、オリンピック期間中の交通問題に対し、国が各企業に呼びかけているのがテレワークです。

テレワークとは、「tele＝離れたところで」と「work＝働く」をあわせた言葉で、ICT（情報通信技術）を活用した、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方です。

今回はJRや私鉄が前日に始発から「計画運休」を発表していたこともあり、柔軟に対処した会社があります。

楽天は毎週月曜日の午前8時から開いている全体集会を10日に延期し、8日午後のうちに全社員に連絡しました。

NTTドコモは関東甲信越で働く約4万人に対し、安全確保を優先して出勤が難しい場合はフレックス制度や在宅勤務を活用するよう呼びかけました。

KDDIも柔軟に出勤時間を判断するよう事前に呼びかけ、各部署の判断でテレワークや時差出勤も含めて対応するようにしました。

引用参考：日本経済新聞9月10日

東京、品川区のIT企業アステリアは、台風が首都圏にくる予報を知り、数日前に社員にテレワークを促しました。

通勤への支障や社員の安全を考えたといいます。

9日朝も社長自ら、自社製アプリを使い、｢テレワークのお願い」を社員に発信。

当日は約70人の社員のうち、会社近辺に住む7人が出勤しただけで、あとはテレワークを行いました。

社員はテレビ会議などを併用しながら、自宅で仕事をしたが、業務に支障はなかったそうです。

テレワークは、今回のように自然災害や感染症の流行などが発生した場合でも、事業を支障なく継続することができます。

大事なビジネスチャンスを不意にする、提出期限に間に合わないなどは、テレワークさえしていればクリアできる問題でしょう。

もし勝敗を決めるのであれば、月曜の朝、週始めから交通混乱で疲労困憊した人と、テレワークで通常通り仕事ができた人、どちらが勝ちかわかりますよね。

テレワークの必要性を今回の台風で痛感した方も多いのではないでしょうか？

３、テレワークのこれから

では、実際にどのくらいの企業がテレワークを実施しているのでしょうか？

2019年9月に発表した総合転職エージェントのワークポートが全国の転職希望者を対象にテレワークの実態調査を行いました。

意外とまだ導入が進んでいないようです。

テレワークを導入している会社はテレワークの実施に積極的なのは８割、制度はあるものの実施に消極的なのは2割でした。

さらに、どんなときにテレワークが認められているか聞いたところ、いつでも認められているといった回答が目立ちましたが、中には、災害、インフルエンザなど出勤が困難な事情がある場合や、妊娠やけがなどの場合、など特別な事情がある時にのみテレワークができるという会社もありました。

未経験の人が多いですね。

通勤がないので楽、家庭と両立がしやすい、電話や来客などで邪魔をされず自分のペースで、集中して仕事ができるなど、テレワークのメリットはたくさんあります。

制度があるのに利用したことがない人は是非、検討してください。

テレワークをしたいと思っている人が73％もいます。

「思わない」「どちらかといえば思わない」と回答した人の中には、テレワークと言う働き方自体を知らないという声も多数ありました。

今回の台風の報道を見て、テレワークを初めて知った方もいるかもしれませんね。

出典・参考：PRTIMES

2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向け、国はテレワークを推奨しています。

それだけでなく、育児や介護、障がいなどの理由で働きに出られない人でも働くことができるテレワークは、働き方改革として重要視している制度です。

浸透するまで時間がかかりそうですが、今回の台風は教訓となったことでしょう。

４、まとめ

今回、過去最強クラスの台風によって、首都圏の弱さが明るみになりました。

地球温暖化が進み、気候変動が加速しています。

大地震の予測もあります。

命を守ることが大前提ですので、危険な中、出勤しなくてはいけない状況は避けなければいけません。

自宅で仕事ができるテレワークこそ、会社に必要な制度ではないでしょうか？