「コロナ禍で会社の業績が良くなく、先行きが不安だ」

「未だリモートワークができずにいる会社が不安でしかない」

新型コロナがきっかけとなり、新しい働き方へとうまくシフトできた会社と、従来通りのやり方しかできず先細りしている会社が二分されました。

今まで見えていなかった会社への不満や疑問が出てきて、転職を考えている人もいるでしょう。

コロナ経済での転職は今までとは異なり、より慎重にならざるを得ません。

どこに注意すればいいのでしょうか？

１、コロナ禍で変わる転職

日経HRが「日経キャリアNET」登録会員を対象に、2020年7月30日から8月7日にかけて実施したアンケートで、今年２月以降、在宅勤務を経験したか聞いたところ、76％が「経験した」と回答しました。

特に、政府が緊急事態宣言を出した4月前後の１カ月間に在宅勤務にシフトした方が約6割でした。

（出典・日経転職版）

しかし、医師、看護師、配送業者、ゴミ収集員、警備員、銀行員、電気工や公務員などエッセンシャルワーカーと区分けされる方は業務上、リモートワークができません。

このような在宅勤務が難しい仕事に就いている人たちや、コロナ禍でも働き方を変えられなかった会社で働いている人の中には、不安を感じたり、周りの在宅勤務をしている人を見ると羨ましく思い、在宅勤務の可能な会社に転職したいというニーズが高まっているそうです。

（参考・エン・ジャパンによる35歳以上のユーザー2973人対象のアンケートより）

また、キャリア女性向け転職サイト「LiBzCAREER」に登録する女性会員へのコロナ禍による「働く女性のキャリア観の変化・転職活動への影響」（有効回答数：600人）をアンケート調査（6月24日~28日オンライン調査）したところ、8割の人がキャリア観に変化があったと回答。

その内、

「企業に依存せずに、自律的にキャリア形成をする必要があると感じた」92％

「時間や場所を選ばない働き方への魅力が高まった」96%

「どこでも活躍できる自身の強みを理解する必要があると感じた」98％

と回答しています。

また、全体の5割の人がコロナで転職の意欲が高まり、「年収」重視が、緊急事態宣言終了の6月以降は「働き方」重視へと意識が変化しました。

転職を検討している人は、

「リモート・在宅勤務といった柔軟な働き方ができる企業に転職したいから。」

「テレワークが週に3日程度許されれば地方都市に住んでいても東京の会社に就職できそうだから」

反対に、転職を検討していない人は、

「現在の会社のテレワーク環境が整っているありがたみを実感しているので、コロナがしっかり落ち着くまでは今の会社でやれることをやりたいから。」

（出典引用・LiB「新型コロナウィルス感染症拡大に伴う働く女性の『キャリア観の変化・転職活動の影響』に関する調査」）

と、コロナ禍によって転職は「働き方」を重視する方向へと変わりました。

１－１、景気の低迷

今、転職を考えていないという人も今後キャリアの見直しが必要になるかもしれません。

コロナ禍で景気の低迷が長引いています。

政府が9月7日発表した景気判断は、12カ月連続で「悪化」を示しました。

リーマン危機の11カ月を上回り、過去最長となっています。

2019年の米中貿易摩擦と消費税率引き上げに加えてのコロナ禍で、景気の低迷が長引いている状況です。

コロナ経済で先がなかなか見通せない景況に、経済が停滞期へと入っていくと予測されています。

１－２、有効求人倍率の低下

コロナ禍前までは人手不足で、有効求人倍率が高水準をキープしていましたが、

しかし、7月の全国の有効求人倍率は1.08倍で7カ月連続で低下。

なかでも、東京都は0.97倍、大阪府が0.99倍と、1倍を切りました。

もちろん業種や職種によって差がありますが、人材紹介サービスの方によると、全体的に35歳以上の求人数がコロナ前と比べて10％程度落ち込み、若手の未経験者に至っては約5割も落ち込んでいます。

リーマン危機の後は0.5倍くらいまで下がったことを考えると、まだまだ下がってもおかしくないでしょう。

そして、失業率も上昇しています。

総務省の労働力調査によると、7月は完全失業率は2.9%と6月から0.1ポイント高まりました。

2019年末が2.2%だったので、コロナショックは短期間に深いダメージを与えていることがわかります。

１－３、求められる人材の変化

求人率が低下しているということは、競争率が高くなるということです。

企業は採用と人材育成に時間とコストをかけられないので、スキルが高く、即戦力になる人材を求めています。

手当たり次第に応募すれば、どこか引っかかるかもという転職活動ではいけません。

自分の強みは何かをじっくりと自己分析をし、企業が求めている人材と合うか、そこにどう自分をアピールするかを考えましょう。

限られた求人を確実にモノにするという意識が必要です。

またコロナ禍によって社会が大きく変わり、求められるスキルが変わりました。

今まで働き方改革でリモートワークを進めていましたが、一部の大企業が福利厚生的な感覚で導入していただけ。

2017の総務省の通信利用動向調査によると、リモートワークを導入している会社は13.9%のみでした

それがコロナ経済によって半ば強制的にリモートワークになり、「出社しなくても働ける」という認識が広まりました。

リモートワークだとオフィスでの対面のコミュニケーションとは異なり、上司や同僚に気軽に相談ができません。

その中で、受け身ではなく主体的に動ける人材がより求められています。

また、コロナ禍によるリモートワークが浸透したことにより、副業やフリーランスなど新しい雇用形態の活用が広がります。

地域や属性に関わらず、専門的スキルを持った人や能力の高い人材は人気を保つでしょう。

１－４、転職に強い職種、業界

コロナ経済において、職種別に転職に強い弱いがはっきりと分かれました。

まず、生命に関する職業は安定しています。

医師、看護師、介護士など、医療系の職業が安定しているのは言うまでもありませんね。

そして、製薬業界のMRも変わらず人気です。

薬剤師も病院や薬局だけでなく、ドラッグショップなどの小売店でも働けるので、コロナ禍に左右されることなく働ける職業です。

次に目立つのが、リモートワークの急速な広がりによるエンジニア、SE、システムコンサルタント、プログラマーなどIT系技術職の求人の増加です。

また、コロナ経済はオンラインでのビジネスを拡大しました。

オンライン教育、オンラインマーケティングなど対応できるIT系の資格や経験があるのは転職に有利です。

電子商取引（EC）も今後ますます伸びていくので、合わせて物流関連も強いでしょう。

それに反して、事務職、接客業、販売業、サービス業などは転職に弱い職種となってしまいました。

ある求人サイトでは事務職の5月の求人が前年の半分程度に落ち込んだそうです。

リモートワークにより、ペーパー文化からの脱却、脱ハンコなど事務職の業務がなくなってきていることが要因です。

飲食業界、金融業界、観光業界、航空業界、自動車業界の不振による重工業、エステ、脱毛などの美容業界、パチンコ、観光施設などの娯楽産業はコロナ禍の打撃を受けています。

２、コロナ禍での転職

コロナ経済の今は転職にいい時期とは言えません。

転職サイト「女の転職type」を運営するキャリアデザインセンターが、会員の女性1024人を対象に5～6月に行った調査では72.3%が「進み具合が悪くなった」と回答。

理由は「応募したい求人が減った」（67.1%）

「応募していた企業の採用が中止・延期となった」（46.5%）を挙げる声が多数ありました。

一方で、「進み具合が良くなった」と答えた人も5.7%と少数だがいて、その半数が「面接がオンラインや電話になった」ことを挙げました。

（参考・日本経済新聞2020年8月22日付）

それでも転職を希望している方は今の会社に在籍したまま転職活動を行いましょう。

失業保険手当があるから、それを受け取ってからじっくりと転職先を探そうと考えていた人もいると思います。

自己都合で退職した場合、失業保険手当の給付がスタートするのは3カ月先のことです。（2020年10月からは給付制限対象に当てはまる方は2カ月先に短縮予定）。

2,3カ月後の求人状況が今より良くなっているとは考えない方がいいでしょう。

すぐに次が見つかるとは限りません。生活するために転職先が決まってから、今の会社を辞めましょう。

２－１、転職した方がいい人と待った方がいい人

転職したい理由が、今の会社が経営危機に直面しているからという人や、ブラックな労働環境を強いられ一刻も早く抜け出したいという人は、なるべく早く転職活動をした方がいいでしょう。

2008年に起きたリーマン危機の時は、翌年の2009年に有効求人倍率が0.47倍になり、有効求人倍率を1.0倍に戻すまで6年も要しました。

今はコロナ経済で先が見通せない状態が続いています。

時間が経てば経つほど転職が難しくなるかもしれません。

反対に今の会社の業績が上がっている、または落ちていなく、会社員として安定して働ける環境にいるのなら、転職を焦らない方がいいでしょう。

コロナ禍によって社会が大きく変わり、求められるスキルが変わり、これからもまだまだ変化しようとしています。

今はまだ会社に在籍したまま様子を見て、スキルを身に着け、実績を作ってからでも遅くありません。

３、キャリアップできる転職

コロナ経済による景気の低迷という厳しい状況は、能力の高い人にとってはチャンスかもしれません。

求人率が低下しているとはいえ、転職サイトを見ると人材を募集している会社はあります。むしろ、今求人を出している会社は伸びしろのある会社かもしれません。

さらなる女性活躍推進が求められている今、女性は管理職というキャリアップできる転職の道があります。

2020年度までに女性管理職を30％に引き上げるといった政府の目標は達成できていません。

帝国データバンクが20年7月に実施した「女性登用に対する企業の意識調査」によると、女性管理職の割合は平均7.8%。「女性管理職30%」目標を達成している企業は7.5%にとどまっているようです。

（出典・日本経済新聞2020年9月11日付）

大企業や名の通った企業には、女性管理職比率を高めるという圧力があり、対外的に「ブランディング」目的に行っている企業もあるといいます。

そうした企業は、本質的に女性が働きやすい環境や企業風土が育っていません。

見分け方は、離職率を見たり、実際にそこで働いている人にリサーチするのがいいでしょう。

女性管理職候補として転職する自信がないという方もいるでしょう。

会社が管理職への打診をした時、男性は６割の自信があると引き受けるが、女性の9割の自信がないと引き受けないといいます。

この女性の自己肯定感の低さはインポスター症候群と呼ばれています。

（詳しくはこちらで「あなたも実はそうかも、インポスター症候群の女性たち」）

しかし、管理職になった女性たちに「管理職になってどうですか？」と尋ねると、大多数の人から「やってみたら楽しかった」「自分に合っていた」「これからも管理職のポジションで働き続けたい」という回答が返ってくるそうです。

「理屈では通らない子どもを相手にする育児に比べたら、『話せばわかる』分、メンバーマネジメントのほうが楽」

「子どもを持つことはできなかったけれど、メンバーを育てることにやりがいを感じられる」という声も聞きます。

コロナ経済のリモートワーク環境では、強いリーダーシップでメンバーを引っ張っていく「統率型マネジメント」ではなく、メンバーの個性や考えを尊重し、成長をサポートする「サーバント型」「伴走型」のマネジメントが適しており、これには、経験を積んだ年齢であり、母性本能を持つ女性の方が合っているでしょう。

(引用参考・日本経済新聞2020年9月11日付)

３－１、副業という選択肢

コロナ禍で多くの人が自身のライフスタイルやワークスタイルを見直したことと思います。

リモートワークを経験し通勤時間不要のメリットを実感したり、いつどうなるかわからない世の中なので貯金を増やそうと思ったり。

そうした流れの中で、収入源を増やしたい、会社に依存する働き方では危険だと、副業に興味を持つ人が増えています。

今までのスキルを活かした仕事や、趣味を実益とする副業などがあります。

副業は働き方の多様化で政府も後押しをしているので、副業人材を公募している大手企業もあり、今後増えていくことが予想されます。

今の会社が副業OKなら検討するといいでしょう。

女性におすすめの副業はこちらに掲載してあります。

「初めてでも安心な女性におすすめの副業１０選」

３－２、オンライン教育で備えるという選択肢

コロナ禍は社会のオンライン化を進歩させました。なかでもオンライン教育は急速に進展しました。

全国の多くの公立校では3，4，5月と3か月間も休校となりましたが、在校中もオンライン授業を取り入れた学校では、授業の遅れがなくスムーズに学校生活に戻れました。

オンライン教育は学生だけの話ではありません。

コロナ禍で在宅勤務となり、通勤時間がなくなったことで、その時間を勉強に充てることができます。

なかでもオンラインを活用した学習サービスが盛況で、国内外の大学の講義を無料で視聴できるJMOOC（日本オープンオンライン教育推進協議会）は、緊急事態宣言が出された4月はアクセス数が前年同期比4.3倍に上り、今もアクセスの多い状態が続いているそうです。

（出典・日経DUAL）

オンライン学習サイトは、大学の経済学の講義が視聴できたり、社会人向けの資格取得やビジネススキルが学べるもの、趣味や教養系まで色々あります。

日本にいながら海外の有名大学の授業が無料で受けられるサイトもあり、英語のブラッシュアップにもなり、一石二鳥ですね。

また、各企業もオンラインで視聴型のセミナーや、ミーティング参加型のセミナーも開催されています。興味があるセミナーを受けるのもいい勉強になるでしょう。

beforeコロナでは意識の高い一部の人でしか受けていなかったであろうオンライン教育が、コロナ禍で身近になったことは、ピンチをチャンスに変える力になります。

いずれ転職したいと考えている方は、コロナ経済の今、オンライン教育で自身の引き出しを増やしましょう。